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財産管理をめぐる法律問題

 かつては介護などの高齢者の支援は家庭内で担われていましたが、今では少子高齢化が急速に進んだこと、核家族化の進行、介護の重要な担い手であった女性が社会進出を果たしたことなどの様々な要因から、高齢者にかかわる様々な問題が発生しています。

 例えば、高齢者本人や高齢者をもつご家族から、つぎのような相談が増えています。

高齢者ご本人からのご相談

相談事例1(身体機能の低下による生活不安についてのご相談)

最近、足腰が弱って外出するのに困難を覚えるようになってきました。
私は頭の方ははっきりしていますが、1人暮らしですし、子どもたちや親戚が近くにいないので、私がお願いした時の預金の引き出しや日常的な支払等頼める人がいなくて困っています。

相談事例2(認知症による生活不安についてのご相談)

私は結婚もせず、1人で暮らしてきたのですが、両親は亡くなり、親戚なども高齢のため、いざという時に頼れる人がいません。
最近、物忘れが多くなってしまい、「もしぼけたらどうしよう」と老後の生活について不安を感じることが多くなってきました。認知症などになった場合に備えて、今の内に何かできることはないでしょうか。

相談事例3(財産管理についてのご相談)

私は、マンションの部屋をいくつか所有しておりアパート経営をしています。
最近は、年を取り、体も弱くなってきたので、マンションの賃貸経営をするのが大変になってきました。
判断能力や財産管理能力に問題はありませんが、とりあえずアパート経営だけを誰かに任せることはできないでしょうか。

相談事例4(死後事務についてのご相談)

私は賃貸マンションに一人で住んでいますが、自分が亡くなった後の葬儀や遺品の整理やマンションの処分等の問題をどうすれば良いか悩んでいます。
このような問題に対処する場合、どういった方法があるでしょうか。

高齢者をもつご家族・ご親族からのご相談

相談事例1(親族の債務整理や生活についてのご相談)

 最近、私の弟が認知症と診断されました。弟の妻は数年前に亡くなっており、子どもいません。また、弟には多額の借金があり、借金の返済や施設への入所のことなど、この先どうしたらいいのか分かりません。
 私自身も高齢で、弟とは離れて暮らしているため、面倒をみることが難しい状況です。
 私に代わって弟の面倒を見てもらう人を探したいがどうしたらよいでしょうか。

相談事例2(認知症による生活不安についてのご相談)

私は結婚もせず、1人で暮らしてきたのですが、両親は亡くなり、親戚なども高齢のため、いざという時に頼れる人がいません。
最近、物忘れが多くなってしまい、「もしぼけたらどうしよう」と老後の生活について不安を感じることが多くなってきました。認知症などになった場合に備えて、今の内に何かできることはないでしょうか。

 このように、高齢者にまつわる問題は様々ですが、①平穏な老後をどう送るか(生活、財産管理)、②遺族に財産を残すか(遺言、相続)に大別することができます。

 ①平穏な老後を送るための障害となるのは主に2つです。1つは身体的な不都合で、介護や医療の問題です。もう1つは判断力が衰えた場合に財産を適正に管理できなくなるという問題です(財産管理)。

 介護や医療については、行政や民間による様々な制度やサービスなど用意されていることからそれらを利用していくことになりますが、財産管理に関してはそのような制度が十分に確立されているわけではありません。また、家族同士でお金や財産に関して口に出すことを控えてしまったり,何らかの対応を行うことに気後れしたりして,ついつい放置してしまっている方が少なくありません。

 しかし,問題を放置すると,ご両親がオレオレ詐欺や詐欺商法の被害にあう,親族の一人がご両親の財産を意のままに使い込んでしまうという事態を招きかねません。

 そこで、以下では、高齢者を支援するためにどのようなサポートメニューがあるのか、またどのメニューを選べばよいのかを示します。

 なお、②遺言・相続にかかわる問題につきましては、別に記事を用意しておりますので,そちらをご参照ください。

弁護士は高齢者問題をトータルに支援することができます。

 上記の相談事例のように、高齢者の問題は、遺言・相続、後見、財産管理だけでなく、介護、消費者トラブル、不動産管理、離婚、借金(債務整理)など非常に多岐にわたります。

 高齢者ご本人や、高齢者のご家族が、自分の仕事や家事などをこなしながら、これらの問題を行っていくことは大きな負担となることがあります。

 弁護士であれば、財産管理はもちろん、調停や訴訟なども含め様々な法的問題に対してトータルに支援することができます。また、税金や社会保険など弁護士だけでは対応が難しいものも、弁護士がネットワークの中心となって、他業種とも連携しながら問題解決にあたることもできます。

高齢者を支援するためのサポートメニュー

 高齢者を支援するための方法にはいくつかありますが、どのようなメニューを選択するのがよいかは、高齢者の判断能力の状態から考えていくことになります。

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