「強引なセールスマンのペースに乗って、つい契約してしまった」というような訪問販売・店舗外販売や割賦販売などでのトラブルが起きたとき、その対策として「クーリングオフ」という制度を耳にされたことがある方も多いと思います。

　クーリングオフとは，法律で定められた記載のある契約書等を受け取ってから，法定の期間以内に契約の解除の意思表示をすれば，何の負担も無く契約を解除することができる制度です。クーリングオフの最大の特徴は、無条件・無負担で解約ができるというものです。

　ただし，全ての契約においてクーリングオフができるわけではありません。

クーリングオフができない場合は、以下のようなケースです。

1. クーリングオフについて説明を受けてから８日以上経過した場合。ただし、法律で定められた記載のある契約書等を受け取った日から行使期間の算定をします
2. 健康食品、化粧品および履物などの消耗品を使用したり、一部を消費した場合（ただし、使用していない分についてのクーリングオフは可能）
3. ３０００円未満の代金を商品の受け取りと同時に全額支払った場合
4. 通信販売（電話勧誘や訪問勧誘を受けずに自分で申込書に記載した場合）。ただし、業者が自主的にクーリングオフを認めている場合がある。
5. エステや語学教室、学習塾、パソコン教室などの場合、短期間の契約であったり少額の契約であったりすると、クーリングオフができません。具体的には、エステの場合には１ヶ月以内、語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚サービスの場合には２ヶ月以内の短期契約ならクーリングオフできません。また、これらの契約の金額が５万円以内の場合にもクーリングオフはできません。
6. 購入者自身がセールスマンを呼びつけた場合
7. クーリングオフ指定商品でない場合
8. クーリングオフ適用除外商品（乗用自動車）である場合

　上記のとおり、クーリングオフには期限がありますので、期限内に行わなければなりません。この期限は、申込書か契約書のいずれか早いほうを交付された日から計算することになっています。この申込書もしくは契約書には、事業所の住所や名前、契約の内容・価格など記載すべき事項が定められており、全てが記載された書面が交付されるまではクーリングオフ期間は開始しません。

　販売業者はかならず書面でクーリングオフが可能である旨告知しなければならないため、契約書の中に、赤枠・赤字で「この書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、書面により、申込の撤回または契約の解除を行うことができます」といった文言が書いてあります。もし万一、書面でクーリングオフの告知がなされなかった場合には、上記の期間を徒過してもクーリングオフによる解約が可能です。

　上記の事例のような訪問販売では、購入した日を含め、8日以内に書面（内容証明郵便）でクーリングオフをすれば、すでに届いている商品も合わせて購入を撤回することができます。

　もっとも、10日前の納品書があるようなので、8日はすでに経過している可能性がありますが、契約書が見当たらないことから、クーリングオフ制度の説明などを記載した契約書などの交付がなければ、クーリングオフの期間は始まらないため、まずは早急にクーリングオフをするのが良いといえます。また、商品について事実と異なる説明等があった場合には、消費者契約法による取消しも検討できます。

　上記の方法により契約を取り消すことができたとしても、今後も不必要な商品を買わされるなど被害が続く可能性があります。

　そこで、将来の被害を未然に防ぐために、本人の心身の状態にあわせて、成年後見制度、任意後見制度、ホームロイヤーなどを利用することにより高齢者の財産を守っていくことが考えられます。

　高齢者を狙った悪質商法による消費者トラブルの相談が数多く寄せられています。もし皆様のご両親などが消費者トラブルにあっているのではないかとお考えの方、実際に消費者トラブルに遭ってしまった場合には消費生活センターや、高齢者問題、消費者問題に精通した弁護士への相談してください。