遺産分割方法の指定は、例えば、「●●の土地は長男に、△△の土地は二男に」といった遺産分割の方法を定めることです。遺言の中に「こういう分け方をしなさい」という定めをすることができます。

　なお、遺産の分け方を第三者に決めてもらうこともできます。

　また、遺産分割の禁止は、５年を超えない期間を上限として定めることができます。

　「遺贈」とは、遺言によって、他人に無償で財産の全部または一部を与える行為のことをいいます。遺贈の場合は、「〇〇に□□（財産）を相続させる」というように定めるのではなく、「〇〇に□□を遺贈する」というように定めます。

　遺贈の相手方は、相続人に限られません。したがって遺贈であれば、第三者に対しても遺産を譲り渡すことが可能です。

　先祖の墓石（遺骨を含む）・墓地・仏壇・位牌等の祭祀財産などの継承者を遺言で指定することができます。遺言で指定されていない場合には、通常、慣習によって承継されます。

　「特別受益の持ち戻し」とは、結婚の時や、生計の資本として生前に財産をもらって（贈与を受けて）いた相続人がいる場合に、それを考慮して法定相続分を修正することをいいます。

　遺言で何も書いておかなければ、民法で規定されるとおりに法定相続分に修正が図られる（持ち戻しされる）のですが、遺言で「特別受益の持ち戻しを免除する（相続分から差し引かないでね）」ということを書いておくことができます。

　例えば遺言に「・・ただし、遺言者は、長男●●に対し、独立のための生計の資本として金○○万円を贈与してあるところ、同人の努力にもかかわらず営業不振の状態にあることを考え、相続分の算定に当たっては、右贈与はなかったものとして（相続財産に持戻しをしないで）算定すべきものとする」などと遺言に書くと持戻しが免除されることになります。

　各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負うと規定されています（民法９１１条）。

　具体的には、遺産分割で財産を取得したものの、その財産に欠陥（瑕疵）があったりしたような場合に、その相続財産を取得した相続人を保護するため、他の相続人に対して、損害賠償請求や解除を求めることができるというものです。

　遺言書は、遺言によって、この相続人の担保責任を指定（変更）することができます。この担保責任の指定（変更）は遺言によって行わなければならず､ それ以外の生前行為で行うことは認められません｡指定の具体的内容として、相続人の担保責任を免除、減免することは自由ですが、担保責任を加重する結果、一部の相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分侵害額請求の対象となると解釈されています。

　民法上、遺留分侵害額の負担は、時間的に新しい遺贈又は贈与の受遺者又は受贈者から負担することが規定されています。すなわち、「遺贈・死因贈与」→「新しい生前贈与」→「古い生前贈与」の順で、遺留分侵害額を負担する受遺者又は受贈者が決定されていくこととなります。

　これは、被相続人から財産を取得した者の取引の安全を考慮して、遺留分侵害額の負担をなるべく直近の遺贈又は贈与の受遺者又は受贈者に限定するという趣旨です。したがって、遺言で遺留分侵害額の負担の順序の変更を指定した場合でも、その効力は認められません。

　受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に応じて負担することになります（民法１０４７条１項２号本文）。

　すなわち、遺贈された不動産Aが１０という価額、遺贈された不動産Bが５という価額の場合には、Aを受贈された者とBを受贈された者が2対1の割合で遺留分侵害額を負担することになります。遺留分侵害額が６００万円の場合には、不動産Aの受遺者が４００万円、不動産Bの受遺者が２００万円を負担することになります。

　この負担割合については、遺言で異なる定めをすることが認められています（民法１０４７条１項２号但書）。前記の例で遺言書が財産Aの受遺者にのみ遺留分侵害額を負担させる旨を指定していた場合には、不動産Aの受遺者が６００万円を負担します。

　「遺言執行者」とは、遺言書に書かれている内容を実際に実現する仕事をする人のことです。この「遺言執行者」を指定することは任意ですが、指定しておくと実際の手続きがとてもスムーズに進むため、指定しておくことをおすすめします。

　また、非嫡出子の認知や相続人の廃除といった行為のように、遺言執行者でなければできない行為があります。遺言にこのような行為が記載されているにもかかわらず、遺言執行者の指定の記載がない場合、家庭裁判所に申し立て、選任してもらわなければなりません。

　なお、遺言書で遺言執行者を指定する場合、相続人の1名や弁護士などの専門家にすることが多いです。

　遺言の中で遺言執行者の報酬を定めることができます。この報酬は遺言者が残した相続財産の中から支払われます。報酬額は遺産総額の１～３％が相場になります。 

　遺言書において、信託を設定することができます。これを「遺言信託」といいます。

　信託とは、委託者が、その受託者に対してお金や不動産などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的（例：遺産を運用し、ある人物にその収益を渡してほしい）に従って、受益者のためにその財産（信託財産）の管理や処分などをする制度のことをいいます。

　「死亡保険金」については、相続財産とは異なる取り扱いがされます。

　そのため、保険契約で定められた保険金受取人や保険約款の規定を巡ってトラブルになることが少なくありません。遺言書を作成する際には、自己の保険内容についてもしっかりと把握し、必要に応じて保険受取人を変更するなどの対策をしておきましょう。

　遺言によって、自らの意思で一般財団法人を設立することができます。財団法人とは財産そのものに法人格を与え、その運用が主な業務となります。

　遺言によって一般財団法人を設立する場合、遺言に一般財団法人の定款の絶対的記載事項を定めるとともに、相対的又は任意的記載事項を具体的に定めます。

　なお、設立の手続は遺言執行者が行うことになるため、遺言執行者の選任が必要になります。また、設立するには300万円以上の拠出金が必要になり、遺産の中から拠出することになります。