改正のポイントは次の６つです。

　配偶者を失った相続人が引き続き現在の家に住むことができる権利（配偶者居住権・配偶者短期居住権）が定められました。

　それまで亡くなった配偶者と住んでいた自宅（マイホーム）を「居住権」、「所有権」に財産上分けることで、配偶者が遺産分割時に自宅を手放さなければならないといった事態が起きにくくなりました。

　また、婚姻期間２０年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等に関する優遇に関する規定が定められました。これにより、結婚して２０年以上になる夫婦は自宅を遺産分割の対象外にすることができます。

　凍結された被相続人の預金口座から、家庭裁判所の判断を得ることなく一定額の預金の引き出しができるなどといった制度（預貯金の仮払い制度）、生前受けていた贈与を相続財産に加えること（持ち戻し）の免除などが定められました。いずれも2019年7月1日から施行されています。

　自筆証書遺言の方式が緩和され（2019年1月13日から施行）、自筆証書遺言で財産目録のみパソコンで作成できるようになりました。

　また、法務局での自筆証書遺言の保管制度が新設（2020年7月10日から施行）されました。

　遺留分減殺請求の効力について、金銭支払いが原則とされたり、遺留分の算定方法がより明確になりました。

　「相続させる」旨の記載の遺言書があった場合、これまでは法定相続分を超える不動産の相続をした場合に登記をしなくても第三者に対抗することができましたが、改正後は登記をしなければ第三者に対抗できなくなりました。

　改正前は、例えば被相続人の介護をしていた長男の妻などの法定相続人でない者は、財産をもらうことができませんでしたが、改正後は、このような法定相続人以外の者も貢献度に応じて金銭の支払いを要求できることになりました。

　以下では、６つの改正ポイントについて、項目ごとに解説していきます。

　配偶者居住権を理解するためには、前提として、「法定相続分」について押さえておく必要があります。

　法定相続分とは民法で定められている相続人の遺産の取り分のことです。よくあるモデルケースとしては、夫、妻、子１人の３人家族で、夫が亡くなった場合です。この場合、法定相続分は、妻が遺産の１／２、子が１／２となります。

　相続法の改正より、婚姻期間が２０年以上の被相続人が配偶者に対し、居住用土地建物を生前贈与又は遺言での遺贈をした場合に、特別受益の持戻免除の意思表示を推定するという規定が定められました（民法９０３条４項）。

　まず、「特別受益」について説明します。

　「特別受益」とは、相続人が被相続人から生前にもらっていたお金や金銭的価値のあるもののことを言います。

　例えば結婚する際に受け取った支度金や、マイホームを取得する際に受け取った購入資金、開業のために受け取った資金などは生前贈与のうち特別受益に当たります。遺贈については特に定めがありませんので、遺贈によって受け取った財産は全て特別受益となります。

　そして、共同相続人の中に、生前に被相続人から「特別受益」を受けていた者がいる場合に、これを考慮しないまま法定相続分どおりに遺産を分けると相続人間で不公平が生じます。

　このような不公平を是正し、各相続人間の公平を図るため、特別受益分を考慮した上で具体的相続分を計算することを「特別受益の持戻し」といいます（民法９０３条１項）。

　 例えば、遺産が３０００万円、相続人が子Ａ、子Ｂの２人で、子Ａだけが生前に１０００万円を被相続人から贈与されていたとすると、まず３０００万円の遺産に子Ａが生前に受け取った１０００万円を遺産に持ち戻し、３０００万円＋１０００万円＝４０００万円が遺産であるとした上で、子２人へ分配し（各法定相続割合２分の１）、１人２０００万円を受け取ることになります。

　特別受益控除後の具体的相続分としては、子Ａは１０００万円（生前に１０００万円受け取っているので、トータルで２０００万円）、子Ｂは２０００万円となります。

　「特別受益の持戻し免除の意思表示」とは、被相続人が持戻しを希望しない意思表示をした場合に持戻しを考慮しないで相続財産を計算することをいいます（民法９０３条３項）。

　生前贈与についての持戻し免除の意思表示の方法に決まった方式はありませんが、遺贈についての持ち戻し免除の意思表示については遺言によってされなければならないという考え方と遺言による必要はないという考え方があります。言った言わないの争いを生じさせないために、被相続人が遺言に「持戻しは必要ない」と記載しておくと、他の相続人はそれに従う必要があります。

　したがって、他の相続人は、「○○には特別受益があるから相続分を減らすべきだ」と主張することはできなくなります。ただし、この場合も遺留分の制限は受けます。

　このようなことから、今回の法改正がされる前は、長年夫婦で居住していた自宅について、夫が妻に自宅を生前贈与した場合においても、遺言で特別受益の持戻しの免除の意思表示をしていない限りは、自宅の生前贈与が特別受益として取り扱われており（民法９０３条３項）、相続の発生によって配偶者の生活が不安定になることがありました。

　そこで、今回の法改正では、結婚２０年以上の配偶者に対する自宅の生前贈与については、特別受益の持戻し免除が推定されるとして特別受益の取扱いを受けなくなりました（民法９０３条４項）。

　そのため、妻は、夫から自宅の生前贈与を受けたとしても、特別受益として遺産分割のときに取得できる遺産がその分減ってしまうという不利益を受けなくなるという点で、配偶者の保護の拡大が図られました。

　被相続人が亡くなられて相続が発生し、そのことを金融機関に告げると口座が凍結されてしまいます。いったん凍結された口座からは。相続人全員の合意または遺産分割協議を行って、口座の凍結を解除しない限り、預金を引き出すことができません。

　速やかに遺産分割協議を行い口座の凍結を解除できればよいのですが、遺産分割協議はお金に関する事ですのでトラブルになるケースも多く、長く協議が整わない場合は数年にわたって遺産分割協議を行うこともあります。そのため、葬儀費用や生前の病院代などの支払いに困ることがあります。

　生前からしっかりと準備がされていて生命保険に入っていれば、死亡保険金を受け取って色々な支払いにあてることができますが、なかなか準備が行き届いてることも少なく、亡くなった後に、一時的に相続人の誰かが立て替えることになり、そのことを巡って相続人間でトラブルになることが多々ありました。

　この問題を解決するために、今回の改正で新設されたのが「預貯金の仮払い制度」です。預貯金の仮払い制度によって、遺産分割協議の成立前であっても相続人全員の合意がなくても一定額の預貯金の引き出しができることになりました。

　次の２つの方法で仮払いを受けることができます

　なお、先に説明しました配偶者への自宅贈与についての持ち戻し免除の意思表示の推定規定の改正についても、遺産分割に関する改正のひとつです。

　自筆証書遺言書は、紙とペンがあればいつでも作成でき、費用もかからないため、最も選ばれる方法です。

　しかし、遺言者が亡くなった後、自筆証書遺言書の内容がその通りに実行されたケースはわずか数％しかないと言われています。

　その理由は、遺言書は書けば何でもいいわけではなく、きちんと法律が定めるルールに従って自分の字で全ての内容を書かなければならないのですが、ルール通りに書かれた遺言書ではなかった、パソコンで作ってしまったということがあります。

　他にもせっかく遺言書を書いていたものの、紛失したりして相続人に発見されなかった場合、相続人が内容を改ざんしてしまった場合、文字の判別ができない場合など様々なケースで無効になることがあります。

　このように、自筆証書遺言書は簡単に作成できる一方で、実は危険な面がありました。そこで、この度の相続法の改正によって、つぎの２点改善されました。

　まず「遺留分」について説明します。

　「遺留分」とは、一定範囲の相続人に対して最低限保証された遺産をもらう権利のことを言います。

 　例えば相続人が、妻と兄弟２人の合計３名いる場合に、父である被相続人が遺言書で「財産はすべてに妻に相続させる」としていた場合に、遺留分の制度が無ければ財産を全て妻に相続させることになります。遺言で財産を相続することができなかった子どもたちは、遺留分制度を利用することによって、民法で定められた遺留分の割合までの金額を母に対して請求することができます。この請求を「遺留分減殺請求」と言います。

　上記のケースを例にすると、相続人が配偶者（妻）と子供２人だった場合、総体的遺留分は１／２で、その中で配偶者に１／２、子供たちにそれぞれ１／４ずつ遺留分があります。

　遺産額が８０００万円だったとしたら総体的遺留分は４０００万円、配偶者はそのうち１／２の２０００万円、子供たちはそのうち１／４ずつの１０００万円ずつ遺留分があるということになります。

　ではこのケースで被相続人が遺言書で「妻に遺産すべてを相続させる」と記載していた場合どうでしょうか。子供たちはそれぞれ一切相続することができず、遺留分を侵害されていることになります。

　改正前まで問題だったのが、遺留分は目的物の返済請求権という性質だったことです。

　そのため、上記の例で言えば子どもたちが遺留分減殺請求を行った場合、妻が相続した不動産に対して行われることになりますので、不動産が共有状態になってしまっていました。

　その結果、不動産の共有化によって権利関係が複雑になり、共有者全員の合意がなければ売却もできないことから、その後の不動産の売却が困難になるなど“争続”の温床になっていました。

　このようなトラブルを解決するため、２０１９年７月１日以後に開始した相続においては、遺留分の性質は「遺留分減殺請求が目的物の返済請求権」から「遺留分減殺請求に該当する金額の支払い請求権」と変わりました。

　名称も「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へと変わりました。先ほどの例だと、妻は子供たちに対して金銭で遺留分の支払いをすることになります。

　これによって不動産を共有状態にすることが避けることができるようになったのです。ただし、例外なく金銭の形で支払いをしなければならなくなったため、すぐにお金が準備できないような場合には、遺留分侵害額請求をされた者は裁判所に請求をすれば支払いを猶予してもらうことができます。

　もう一つ、遺留分について改正された点が遺留分の算定方法です。

　改正前までは、特別受益については何十年前までも遡って遺留分の算定に含ませることになっていましたが、改正後は「相続開始前１０年間にされたものに限り遺留分の対象財産とする」ことになりました。

　遺留分に含める特別受益の対象期間を限定することによって遺留分額が予測できるようにため、遺留分を巡る紛争がこれまでよりも早期解決ができるようになりました。

　改正前は、不動産の相続で被相続人が遺言によって「不動産を全て妻に相続させる」など、法定相続分と異なるとしていた場合、登記をしていなくても自分の権利を第三者に主張（＝対抗）することができていました（最判平5.7.19、最判平4.6.10）。

　しかし、改正後は遺言があったとしても、法定相続分を超える部分の不動産の承継については、登記がなされていない場合は自分の権利を第三者に主張することができなくなりました。

　例えば、自宅が唯一の不動産で、法定相続人は妻、子2名がいる場合に、被相続人（夫）が、遺言で「妻に不動産を相続させる」と書いたとします。この場合、改正後は、妻は遺言に基づいて相続登記をしていなければ、妻が相続登記する前に子が自己の法定相続分（４分の１）を第三者に売却し、第三者が売買契約に基づく所有権移転登記をしてしまった場合、妻の“法定相続分である２分の１を超える部分について第三者に返せと言えなくなりました。

　今回の改正は、取引の安全、債権者の保護が理由とされています。登記簿を信じて不動産を買ったら、遺言で別の相続人が不動産を取得することになっていて不動産売買が無効になったりすることが問題になっていました。

　また、現在は、相続登記が放置されていて今の所有者が不明になってしまっている土地や空き家問題が社会問題となっていることから、相続登記の促進も狙いでもあります。

　相続登記に期限はありませんが、四十九日が終わったあたりからお早めに相談されることをおすすめします。

　今回の改正では、相続人以外の者の貢献を考慮するために「特別寄与料」という制度が創設されました。

　改正前は、被相続人に対して療養看護その他の貢献をした者が相続財産から分配を受けることを認める制度としては、従前から「寄与分」というものがあります。

　しかし、この「寄与分」は相続人のみに与えられています（９０４条の２第１項）。

　そのため、例えば、被相続人の介護をしていたのが、相続人の配偶者だった場合など、相続人以外の親族が被相続人の療養看護や被相続人の財産の維持・増加に貢献しても、何らかの財産の分配を請求するには困難がありました。

　そこで、法改正により、相続人以外の者が被相続人の療養看護や被相続人の財産の維持・増加等につき貢献した場合等に配慮するものとして、「特別寄与料」制度が創設されました。

　ただし、この「特別寄与料」が請求できるのは被相続人の親族に限られていますので、誰でも請求ができるわけではありません。

記事作成者：弁護士　田島直明