両親が子のために負担した学費が、「生計の資本としての贈与」に当たるかどうかは、贈与した金額や趣旨だけでなく、被相続人の社会的地位や経済状況などを考慮した上で、親族間の扶養の範囲を超えた相続財産の前渡しと評価できるかがポイントになります。

　学費について特別受益が争いになることが多いのは、大学の費用、私立大学の医学部の学費、留学費用です。

　相続人が住むための建物又は土地の贈与、又はその不動産を購入するための資金の贈与も特別受益となります。

　ただし、相続人の配偶者名義の住宅に対する資金の贈与は、相続人に対してなされたものではありませんので、原則として特別受益にあたりません。もっとも、相続人も一部持分を有しており、被相続人が提供した購入資金に対応したものであれば、その資金提供は特別受益にあたるといえるでしょう。

　なお、親などから新築祝いとして、数万～１００万程度が渡されることがありますが、通常の援助の範囲内といえれば、特別受益にあたりません。

　被相続人が、相続人が営む事業の開業資金を贈与した場合は「生計の資本としての贈与」にあたり、特別受益になります。

　結婚式の費用、結納費用、持参金、嫁入り道具などはいずれも特別受益となりません。

　例えば、被相続人から盛大な挙式費用を支出してもらった場合でも、それは「遺産の前渡し」ではなく特別受益になりません。

　扶養義務の範囲内の援助であれば特別受益にあたりませんが、その範囲を超えた多額の生活費を援助している場合には特別受益になります。

　多額か少額かどうかは、1回当たりの援助額がおおむね１０万円以上かどうかを基準になされることが多いようです。

　5万円程度が定期的に仕送りされている場合、総額としては多額になったとしても、日常生活の小遣いであり、親族間の扶養の範囲といえることになります。

　一方で、20万円の仕送りがなされていた場合、その一部の10万円以上の部分が特別受益になるのではなく、全体の２０万円が特別受益になります。

　相続人の一人が、被相続人が亡くなった際に発生する生命保険金を得ることは特別受益に当たるでしょうか。

　生命保険金請求権は、被相続人の生命保険金で受取人が指定されている場合、受取人が保険契約に基づく固有の権利であると考えられます。そのため、受け取った生命保険金は受取人の固有の財産であると考えられ、原則として、特別受益にはあたりません。

　しかし、最高裁平成16年10月29日判決は、共同相続人の一人だけが生命保険金を受け、しかも不公平いえるほどに高額な場合は、特別受益に準じて持ち戻しの対象になり得ることを認めています。

　判例によると、生命保険金が例外として特別受益にあたるかどうかは、

①保険金の遺産総額に対する比率
②保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係
③各相続人の生活実態

などの諸般の事情を総合的に検討することになります。

　被相続人が相続人の配偶者や孫に対して贈与は、相続人の特別受益にあたるのでしょうか。

　民法903条は、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」と定めています。

　したがって、特別受益の対象者を「共同相続人」に限定していますので、原則として、相続人の配偶者や子等に対する贈与は、相続人と生計を同一にする親族であっても特別受益になりません。

　例外的に、名義上は相続人に対する贈与でも、真実は相続人に対する贈与と評価できるような場合には、相続人に対する特別受益となる可能性があります。