寄与分とは、被相続人の生前に、その財産の維持や増加に影響するような貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との間の不公平を是正するために設けられた制度です。

　民法904条の2にはつぎのとおり定められています。

　寄与分は、共同相続人のうちある特定の相続人だけについて相続分を増加させる制度ですので、法定相続分の例外的な扱いをすることになります。

　そのため寄与分を認めてほしい場合には、遺産分割協議の中で、自分から寄与分があることを主張する必要があります。

　なお、協議では寄与分が定められない場合には、家事調停、又は審判によって定めることになります（民法904条の2・2項）。

　民法は、寄与分が認められる要件として以下の3つを挙げています（民法904条の２1項）

　具体的にはつぎのような行為が典型的です。

• 長男として父の事業を手伝ってきた
• 被相続人の事業に資金提供をした
• 被相続人の娘が仕事をやめて入院中の付き添いをしてくれた

　などが該当します。

　特別の寄与といえるためには、つぎの４点が重要なポイントになります。

• 報酬や対価を得ていないこと（無償性）
• １年以上の長期間に渡って従事してきたこと（継続性　概ね３年〜４年）
• 片手間で行ってはいないという「専従性」
• 被相続人との身分関係（妻、子、兄弟など）

　例えば、被相続人が代表者である会社の財産が増加したというだけでは足りず、被相続人自身の財産が増加していなければならないとされています（もっとも個人企業等で法人と被相続人が同一視されるような場合は例外（高松高決H8.10.4日））。

　寄与行為は、家業従事型、療養看護型、金銭等出資型、扶養型、財産管理型の5種類に分類することができます。

　この５つの分類は、裁判実務で使われている分類方法です。これ以外の寄与行為を認めないということではありませんが、それ以外にはほとんど例はなく、大体５類型のどれかに当てはまります。

　それぞれの類型ごとに認定するためのポイントや寄与分の評価額の算定方法が異なりますので、自分がケースどの類型に該当するのか確認するとよいでしょう。

　被相続人が営んでいた事業について、寄与者が労務提供を行っていたケースです。

　このケースで「特別の寄与」といえるためには、無償性（他の従業員の給与との差がどの程度か）、継続性（従事期間がどの程度か）、専従性（事業に専従していたか）、身分関係（協力扶助義務、扶養義務、互助義務などの範囲を超えているか）などが判断要素となります。また、寄与行為がなされた当時の社会通念や家業の形態なども考慮されます。　

　よくある誤解として、被相続人が経営する会社の役員や従業員として仕事をしていた場合には、家業を手伝い会社の業績を伸ばしたとしても報酬や給与が支払われている可能性が高く、「無償性」の要件を欠くと思われ、寄与分は認められないことになります。

　寄与分の額の標準的算定方式は、以下のように考えられています。

　寄与分を認めてもらうためには適切な証拠を提示していく必要になりますので、寄与行為の類型ごとに、どのような証拠を収集すればよいか紹介します。

　ただし、下記はあくまで一例ですので、事案に応じて適切な証拠を取捨選択していくことになります。

　寄与分は、通常、遺産分割協議の中で話し合い、まとまらない場合は家庭裁判所での手続きである調停や審判による解決を求めていく流れになります。

　遺産分割協議で相続人同士での話し合いが上手くいかない場合には、家庭裁判所の手続きである調停や審判を利用することになります。

　寄与分を定める処分は、①遺産分割の審判もしくは調停の申立があった場合または、②相続開始後に認知された者の価額の支払請求審判があった場合に申し立てることができます（民法９０４条の２・４項）。そして、②の場合を除き、遺産分割が未了のときは、遺産分割の調停または審判が同時または先になされている必要があり、寄与分を定める手続きのみを申し立てることはできません。

　寄与分を定める処分の調停が不成立に終わった場合には、自動的に審判に移行します。

（執筆者：弁護士　田島直明）