【注意点】この改正の施行日は2019年（平成31年）1月13日です。

　改正法により認められた形式の自筆証書遺言が有効となるのは、施行日以降に作成されたものに限られます。

　施行前に作成された自筆証書遺言はあくまで全文が自署されていなければ無効となりますのでご注意ください。

1. 遺言者本人が、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかの遺言保管所に出頭し、遺言保管官に対し、申請書を用いて遺言書の保管の申請を行う。
   ※ただし、法務省令で定める様式に従って作成され、かつ封のされていない自筆証書遺言に限る
2. 申請を受けた遺言書保管官が、遺言者の本人確認を行う。
3. 遺言書が、保管日から、遺言者死亡日から政令で定める一定の期間が経過するまで、遺言書保管所の施設内において保管される。

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※遺言者は、いつでも、出頭して遺言書の閲覧請求・保管の撤回をすることができます。

※関係相続人等（遺言書に受遺者として記載された人、遺言書で遺言執行者に指定された人等）は、遺言者が死亡した後は、遺言書が保管されている遺言書保管所で、遺言書の閲覧が請求できます。

※ご自身が関係相続人等にあたるかが不明なときは、どなたでも、最寄りの遺言書保管所で確認することができ、該当する場合には、遺言書保管事実証明書（遺言書の作成年月日、遺言書が保管されている遺言書保管所の名称・保管番号が記載された書面）の交付を申請することができます。

～相続発生後の検認手続が不要に～

　自筆証書遺言を法務局に保管していた被相続人が亡くなった場合、相続人等は法務局に対し「遺言書情報証明書」の交付を請求することができるほか、遺言書原本の閲覧を請求することもできます。

　また、自宅等で保管している自筆証書遺言については家庭裁判所による検認が必要ですが、法務局に保管されている自筆証書遺言については検認手続が不要となります。

～施行日に注意～

　新法の施行日は2020年（令和2年）7月10日です。
　施行前に法務局へ保管申請を行うことはできませんのでご注意ください