【原則的取り扱い】
　次のいずれにも該当しない者は、相続財産に対する生計の依存割合が低いと考えられますので、各相続人の納税額が２割加算され１．２倍になります。具体的な２割加算の対象者は兄弟姉妹、受遺者である友人・代襲相続人でない孫などです。

●２割加算とならない人
　・被相続人の１親等の血族（子、親）
　・子の代襲相続人（再代襲による曾孫等を含む）
　・配偶者

●孫等が養子になっている場合の取り扱い
　被相続人の直系卑属が養子となっている場合、養子は１親等の血族ですが、例外的に２割加算の対象になります。
　具体的には孫を養子としているケースなどが２割加算の対象になります。しかし、養子である孫が同時に代襲相続人になっている場合（二重身分）は、２割加算の対象外となります。

　生前贈与加算によって相続財産に加算された贈与財産がある者で、その贈与時に納付した贈与税額がある場合、そのままだと二重に課税されてしまうため、相続税の計算上その贈与税額を相続税額から控除することになっています。
　ただし、相続税額から贈与税額を控除しきれない場合でも、その控除しきれない金額について還付を受けることはできません。

　配偶者は被相続人の財産形成に貢献しているなどの理由から、課税価格の合計のうち、配偶者の法定相続分（１億６，０００万円に満たない場合は、１億６，０００万円）に相当する部分の相続税額が軽減されます。

【軽減税の計算】
　配偶者については、次の算式により計算した金額を相続税額から控除します。　 

　上記の結果、配偶者は次のいずれかに該当する場合、原則として納付税額がゼロになります。

• 「配偶者の課税価格／課税価格の合計額」で計算した割合が、配偶者の法定相続分以下となる場合
• 配偶者が実際に取得した相続財産の課税価格が１億６０００万円以下の場合

●対象となる配偶者
　相続開始時に被相続人と婚姻していれば、特に制限なく対象になります。したがって、放棄をしている配偶者も対象になりますが、内縁関係である者は対象になりません。

●対象とならない相続財産
　次の相続財産は、配偶者の税額軽減の対象となりません。

• 相続税の申告期限において未分割（遺産の取得者が決まっていないこと）の財産。
  ただし、相続税の申告期限から３年以内に分割されて、配偶者が取得者と確定したら、その財産についても配偶者の税額軽減を適用して相続税を再計算できます。
• 仮装・隠ぺいされていた財産 

【未成年者控除】
　未成年者である相続人（放棄があった場合には、その放棄がなかった場合の相続人）については、相続開始時から２０歳になるまでの年数（１年未満の端数は切り上げ）に１０万円を掛けて計算した金額を相続税額から控除します。

【障害者控除】
　障害者である相続人（放棄があった場合には、その放棄がなかった場合の相続人）については、相続開始時から８５歳になるまでの年数（１年未満の端数は切り上げ）に１０万円（特別障害者の場合には２０万円）を掛けて計算した金額を相続税額から控除します。

【相次相続控除】
　相次いで相続が起こった場合には、その度に相続税が課税され税負担が過度に重くなる可能性がありますので、このような場合の税負担を軽減するための制度です。
　具体的には、今回の相続（これを第二次相続という）の開始前１０年以内に開始した相続（これを第一次相続という）により、第二次相続に係る被相続人が相続財産を取得して、相続税を納付している場合に適用があります。

 【外国税額控除】
　相続財産に国外にある財産が含まれている場合、国外でも相続税が課税される可能性があります。しかし、原則として日本でも国外財産に相続税が課税されるため、国際間の二重課税が生じてしまいます。これを調整するため、日本の相続税から外国の相続税を控除することにしています。

【相続時精算課税制度による贈与税額の控除】
　相続時精算課税制度の適用を受けた贈与について納付した贈与税がある場合、その贈与者が被相続人となっている相続にかかる相続税から、その贈与税を控除します。
　なお、控除しきれない金額がある場合には、その控除しきれない金額は還付されます。 

■具体例

①課税価格の合計額
土地３０００万円＋建物１０００万円＋預金・現金１０００万円－ローン５００万円－葬儀費用２００万円＝課税価格４３００万円

②基礎控除額
３０００万＋６００×３人（法定相続人の数）＝４８００万円

①課税価格の合計額－②基礎控除額＝－５００万円になるので、基礎控除内となるため、相続税の申告や納税は必要がありません。