遺言者は、自己の妻と遺言者の兄との間に生まれた子について、遺言者の子であるとして虚偽の出生届を出していた。

　遺言者は遺言書に「法的に定められたる相続人を以って相続を与える」と記載したため、「法的に定められたる相続人」とは単に法定相続人を指すものかどうかにつき、解釈が問題となった。

　最高裁は、遺言者と戸籍上の長男の生前の養育・生活状況や、遺言時に戸籍上の相続人は長男しかいなかったこと等から、「法的に定められたる相続人」とは虚偽の出生届により戸籍上は長男と記載されていた者を指すと解釈した。

　遺言書には遺贈する物として単に「東京都〇〇区△△丁目✕✕（住居表示）の不動産」と記載されていた。

　原審は、この遺言書は住居表示で示された建物のみを遺贈するものと解釈したが、最高裁は、住所地にある土地と建物を一体として、遺言者の各共有持分を遺贈する意思を表示していたと解釈した。

　遺言の解釈に当たっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するに当たっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情および遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべきものであると解するのが相当である。