「相続手続のためだけに使いたい」「自宅の売却が終われば十分」というニーズに、制度が応えられるようになります。

必要性がなくなれば終了できるため、目的を達したあとも報酬の負担が続く、という事態を避けやすくなります。

これまでは、後見が始まると日用品の購入などを除くほぼすべての契約を本人が単独ではできなくなりました。改正後は、家庭裁判所が定めた行為についてだけ補助人の同意が必要になるため、本人が自分でできることは自分で続けられます。

ご本人の尊厳を守るという意味でも大きな変化です。

開始にあたって本人の同意を得ることが原則になり、補助人には意向を把握し尊重する義務が明記されました。「本人のためだから」と本人抜きで物事が決まってしまう、という運用が改まることが期待されます。

補助人による支援期間の見通しが立つようになるため、報酬の総額もある程度予測できるようになります。「何年続くか分からないから申立てをためらう」という本人やご家族の不安が和らぐことが期待されます。

その一方で、与えられる権限の内容が事案ごとに異なることにより、報酬額にも事案ごとの差が出ることが予想されます。

なお、現在、新たな報酬算定の目安と全国同一の基準の報酬助成制度の検討が進められています。

新しい解任事由により、本人との相性や事務の内容の変化に応じて担い手を交代できます。

財産の売却が終わって日常の見守りが中心になった場面で専門職から親族に交代する、といった対応がしやすくなります。

任意後見契約で代理権目録を後から変更できるようになり、監督人の費用が必ずかかるわけではなくなります。

また、予備的な受任者を定めておくこともできるため、「頼んだ人が先に亡くなったら」といった不安にも備えられます。

ただし、新しい解任(交代)の規定や本人の意向を尊重する義務の規定は適用されます。

本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人などの請求により、後見開始の審判を取り消すことが考えられます。

もっとも、高齢者虐待への対応が続いている場合や、住まい・食事といった生活の基本的な法律関係を整える対応が終わっていない場合などは、本人保護の観点から相当でないとして取り消されないことになるでしょう。

本人や成年後見人などの請求により補助開始の審判を求めることができます。

このとき、施行日前に後見開始の審判を受けていたことは考慮されません。補助開始の審判をするときは、家庭裁判所は従前の後見開始の審判を取り消さなければなりません。

なお、すでに補助を利用している方は、施行日以後、新しい制度の補助開始の審判を受けたものとみなされます(附則4条)。手続をやり直す必要はありません。