墓じまいとは、墓石を撤去して墓地の区画を更地に戻し、墓地の使用権を墓地管理者に返還することをいいます。

取り出した遺骨は、別のお墓や永代供養墓、納骨堂、樹木葬などに移すのが一般的で、この遺骨の移転を法律上「改葬」といいます(墓地、埋葬等に関する法律〔以下「墓埋法」といいます〕2条3項)。

改葬を行うには、現在の墓地が所在する市区町村長の許可(改葬許可)が必要です(墓埋法5条）。

許可申請の際には、原則として現在の墓地管理者による埋蔵(収蔵)の証明が必要とされています(墓埋法施行規則2条2項）。許可を得ずに遺骨を移すと刑事罰の対象となり得ます(墓埋法21条)ので、必ず法定の手続を踏む必要があります。

　墓地の使用権や墓石は、法律上「祭祀財産」と呼ばれ、通常の相続財産とは区別されます。祭祀財産は遺産分割の対象とはならず、「祖先の祭祀を主宰すべき者」(祭祀承継者)が単独で承継します(民法897条)。

祭祀承継者は、①被相続人の指定があればその者、②指定がなければ慣習に従い、③慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定める、という順序で決まります。

墓じまいを行う法的な権限を持つのは、この祭祀承継者です。逆に言えば、祭祀承継者でない親族には、墓じまいを止める法律上の権限はありません。もっとも、後述のとおり、法的に可能であることと、円満に進められることとは別の問題です。

　前述のとおり、墓じまいの決定権は祭祀承継者にあり、親族全員の同意は法律上の要件ではありません。したがって、反対する親族がいても、祭祀承継者は墓じまいを進めることが法的には可能です。

　墓じまいを検討する理由(遠方であること、承継者がいないこと、費用負担など)と、遺骨の新しい供養先を具体的に示して説明しましょう。

改葬後も墓参できる永代供養墓などを選ぶと、親族の理解を得やすくなります。

　撤去費用・離檀料・新しい納骨先の費用について、口頭ではなく書面で合意しておくと、後日の紛争を防げます。なお、自治体によっては墓石の撤去費用に対する補助金制度を設けている場合がありますので、お墓のある自治体に確認してみるとよいでしょう。

　弁護士が代理人・調整役として親族間の話し合いに関与する方法や、祭祀承継者の指定について家庭裁判所の調停・審判を利用する方法があります。

　近年、墓じまいの手続を代行する業者が増えていますが、次のようなトラブルが見られます。　

　代行業者が行えるのは、墓石の解体・撤去、遺骨の取り出し・移送、閉眼供養や納骨の手配、必要書類の案内といった作業にとどまります。

　まず、改葬許可申請など官公署に提出する書類の作成・申請代行を業として行えるのは、行政書士(または弁護士)に限られます(行政書士法1条の2、19条)。無資格の業者による代行は刑罰の対象となり得ます(同法21条）。

　さらに、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、離檀料を請求された場合の交渉など紛争性のある交渉を代理することは、弁護士法72条が禁止する「非弁行為」に該当し、2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金の対象となります(同法77条)。「寺院との交渉もすべてお任せください」とうたう業者には注意が必要です。

　なお、家族・親族への説得や交渉を業者任せにすることは、かえって関係をこじらせる原因になります。親族間の話し合いは当事者間で行い、まとまらない場合には弁護士に相談・依頼するのが適切です。

　見積書に撤去工事費・書類代行費・閉眼供養等の内訳が明記されているかを確認し、追加費用が発生する条件も書面化しておきましょう。

　あわせて、墓地管理者に指定石材店制度の有無を確認しましょう。　

　契約書・見積書等の資料を保管した上で、消費生活センター(局番なしの188)に相談できます。

　なお、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合には、特定商取引法に基づくクーリング・オフ(8日間)ができる場合もあります。

　業者に対して支払済みの費用の返還や損害賠償を請求する場合には、弁護士に相談するのが適切です。