囲い込みが発生する大きな原因が相続財産への執着です。

親を管理下に置き、他の相続人を遠ざけることで、生前贈与・預金の使い込み・有利な遺言作成などが容易になります。

他の兄弟姉妹が親と接触すれば、上記のような行動が発覚するリスクがあるため、意図的に接触を遮断しようとします。

こうした行為は高齢者虐待防止法が定める「経済的虐待」に該当し、行政による介入の対象となり得ますが、緊急性が低いと判断された場合には実際の介入は限定的です。

親の囲い込みが発生する背景には、兄弟姉妹、親族間の不仲や価値観の対立があることがほとんどです。

親の介護方針や財産管理を巡る衝突が囲い込みの引き金になります。一度対立が深刻化すると「もう口出しさせない」という姿勢から囲い込みへと発展していきます。

「自分だけが親の面倒を見ているのだから、財産をもらうのは当然だ」という意識が囲い込みの背景にあります。

介護の負担が特定の子に偏っている家庭では、介護している者が「苦労の埋め合わせ」として親の財産を引き出したり、相続分を多く取ろうとする心理が働きやすくなります。

一方、別居の兄弟姉妹からすれば「財産を勝手に使っているのでは」という疑念が生じ、両者の不信感から双方の対立が生じることがあります。

親が高齢や認知症などに伴い判断能力が落ちてしまうと、囲い込む子から「他の兄弟姉妹は財産目当てだ」などと吹き込まれた内容を真に受け、自ら外部との接触を拒否するケースもあります。

また、親自身の判断能力の低下に伴って自ら適切な判断や行動をとることが困難になることが囲い込みを生み出す原因となります。

日頃から親の健康状態・財産状況について親族間で定期的に情報を共有できる関係性を作っておくことが重要です。

同居していない兄弟姉妹も積極的に親と連絡を取り、施設や実家への面会を継続することで囲い込みが行われにくい環境が生まれます。特に親の介護が始まる前に財産管理のルールや介護方針を兄弟姉妹で話し合い、できれば書面化しておくことが後のトラブル防止に役立ちます。

上記のとおり介護負担の偏りが囲い込みを引き起こす原因になり得ますので、介護方針や介護費用の負担などについて、できる限り早い時期から親族で話し合っておくことや互いに協力し合う姿勢が重要と感じています。

囲い込みを防ぐ一番の方法は、親が元気な内に将来の介護や財産管理について、できる限り具体的に考えておくことです。

有効な予防策として、親が判断能力を有するうちに任意後見契約や家族信託を活用することが考えられます。

将来の判断能力低下に備えて、信頼できる人物をあらかじめ後見人候補者として指定しておく制度です。

また、弁護士、司法書士などの第三者専門職を後見人に指定することで、特定の親族に権限が集中することが避けられ、囲い込みが起きにくい環境を整えられます。

家族信託とは、特定の目的（例えば、自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付等）に従って、自分の不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。

親が元気なうちに財産の管理を信頼できる家族に委託する仕組みです。また、信託財産の使途・管理状況を複数の家族で共有できる設計にしたり、財産を預かる受託者を監督する信託監督人を置くなどして、特定の子による財産の独占・使い込みを防止することができます。

市区町村の地域包括支援センターは、高齢者の介護、権利擁護、虐待防止などの相談窓口です。

「親に会えない」「財産が不透明に動いている」といった兆候が出た段階で、早期に行政や地域包括支援センターなどに相談することで、必要に応じて関係機関と連携しながら市町村が調査・介入できる場合があります。

家庭裁判所の親族間の紛争調整調停は、中立的な調停委員のもとで、感情的な対立関係の解消と円満な親族関係の回復を目指す手続です。

法律で強制される裁判手続と異なり、双方の事情を踏まえた柔軟な解決が期待できます。ただし、相手方が出頭を拒否すれば不成立となる点（強制力がない）は留意が必要です。

親が認知症などで判断能力を失っている場合、家庭裁判所に後見開始の審判の申立てを行うことで、財産管理を第三者（弁護士・司法書士等の専門職）に委ねることができます。後見人が選任されれば、囲い込んでいる親族が勝手に親の財産を処分することが困難になり、財産の保全が図られます。

ただし、申立てには医師の診断書が必要であり、囲い込みにより親が医療機関を受診できない状態では手続が困難なケースもあります。

また、成年被後見人となるべき者（本人）について鑑定を実施する必要がある場合であっても、本人や他の親族が鑑定実施に反対する場合があります。裁判所からの鑑定への協力を求めても本人や同居等をしている親族の協力が得られず、鑑定を実施することができない場合は、後見開始すべきかどうかの判断ができず、申立てが却下される可能性が高くなります。

後見制度は本人の権利保護のための制度ですが、後見が開始すると本人の行為能力が制限されるという重大な結果をもたらすものですので、その判断は慎重に行われる必要があるとされています。

要件の判断や進行の見極めが複雑なため、弁護士と慎重に検討することをおすすめします。

鑑定を経ずに後見開始の審判をした原審に対し、本人に一定の意思能力が残っている可能性があるとして原審判を取り消した事例があります。

▷ 東京高裁令和５年１１月２４日決定（判例タイムズ１５２４号９４頁）

囲い込みへの最も直接的な法的対抗手段が面会妨害禁止の仮処分です。

親と面会できない子が裁判所に申し立て、囲い込みをしている親族や施設に対して面会妨害を禁止する旨の決定を出してもらう手続です。通常の裁判（本訴）と異なり、仮処分は迅速な手続であり、認められれば即座に面会実現が可能になります。

横浜地裁平成３０年６月２７日決定は、囲い込みをしている親族及び入所先の施設に対して面会妨害の禁止を命じました。

その親族が不服を申し立てた保全異議事件において、横浜地裁は「両親はいずれも高齢で要介護状態にあり、アルツハイマー型認知症を患っていることからすると、子が両親の状況を確認し、必要な扶養をするために面会交流を希望することは当然であって、両親の権利を不当に侵害するものでない限り、子は両親に面会をする権利を有する」と判示し、長女と両親との面会を妨害してはならないと判断し、横浜地裁平成３０年６月２７日決定を維持しました。

▷ 横浜地裁平成３０年７月２０日決定（保全異議事件　判時２３９６号３０頁）

この裁判例は、子が高齢の親と面会する権利を法的に保護した画期的な判断として、現在も同種事案の先例として機能しています。

なお、仮処分が認められるためには、他の手段（面会の申し入れ、親族関係の調整調停、成年後見申立てなど）を尽くしても、なお面会が実現できないという保全の必要性が必要です。横浜地裁の事案でも、仮処分申立て前に親族間調停・地域包括支援センターへの相談・後見申立てなど、様々な手段が試みられていたことが重視されています。

いきなり仮処分を申し立てるのではなく、段階を踏みながら進めることが重要です。

囲い込みによって親との面会機会を不当に奪われた場合に、囲い込みを行った親族に対して不法行為（民法７０９条）に基づく慰謝料請求を行うことが考えられます。

慰謝料請求は囲い込みを直接解消する手段ではありませんが、相手方への心理的プレッシャーとなり、囲い込みの解消を促す間接的効果が期待できます。また、「やった者勝ち」にさせない抑止力としての意義もあります。

姉２人が母の居場所を妹に秘匿し５年以上面会を妨げた事案で、親と自由に面会・交流する利益はそれ自体が法的な保護に値し、合理的理由なくこれを侵害することは不法行為に当たるとして、姉２名に対し１１０万円（内１０万円は弁護士費用相当損害金）の損害賠償の支払いが命じられました。

▷ 東京地裁令和元年１１月２２日判決（ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載）