相続人、相続財産の確定をしたうえで申立書等の必要書類を提出します。申立書には、相続人の範囲や遺産の範囲、調停を申し立てた理由などを記載します。

　申立書に記載した事項として客観的な資料（証拠）があれば、その資料も申立書に添付します。

　提出先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所となります。

　調停を申し立てた後、裁判所の担当部において必要書類に不備がないか等のチェックが行われた後、第１回目の調停期日が指定されます。

　調停期日が決まると、裁判所から相手方に調停期日の呼出状や調停申立書等が送付されます。

　調停では、家事審判官（裁判官）と調停委員で組織される調停委員会が、中立公正な立場から、当事者双方の希望や意向を聴いて、争点の整理や歩み寄りを前提とした解決案の提示や、解決のために必要な助言をし、合意に向けた話合いが進めていくことになります。

　調停期日は、１回の期日が２時間で行われ、通常、午前であれば、午前９時３０分又は午前１０時に開始し、午後は、午後１時１５分又は午後１時３０分に開始します。

　調停は、月に1回程度のペースで行われ、一般的には半年から1年くらいで合意を目指します。

　調停では、通常つぎの順序に従って協議を進めていきます。

　遺産分割調停の申立手数料は、被相続人1人につき１，２００円分の収入印紙と、当事者の数に応じた連絡用の郵便切手代です。

　連絡用の郵便切手代は申し立てる裁判所によって額や切手の組み合わせが異なるので、申し立てる前に必ず管轄裁判所へ確認しましょう。現金納付を認めている裁判所もあれば、所定の額・枚数に応じた切手の納付を求める裁判所もあるので、内訳や納付方法についても事前に確認しておくとスムーズです。

　なお、遺産分割調停の場合、概ね当事者1人あたりが８００円ほどで、それに加えて８５０円分程度の切手が別途必要になることが多いようです。

　この他弁護士に調停手続きの代理活動を依頼する場合には別途弁護士費用（着手金、報酬金等）がかかります。

　​遺産分割調停は、あなた・調停委員・裁判官の三人で話し合うことになりますが、遺産の範囲や遺産の評価などが争われる場合に、ご自身の主張を有利に進めたいのであれば、相続問題に精通した弁護士に依頼するのがオススメです。

　弁護士に遺産分割調停の時に同席してもらったり、自分の主張を法的にまとめた書面提出したりすることにより、こちらに有利になる主張をしてくれます。

　また調停期日も弁護士が常にそばにいるため心に余裕も生まれるでしょう。

　さらに、調停申立時であれば、申立てに必要書類の作成や準備も全て弁護士が行いますので、面倒な作業はなくなります。

　また、相続問題に精通した弁護士であればある程度の事件の見通しも立てられると思いますので、戦略的に進めていくこともできるでしょう。

　遺産分割調停を少しでも有利に進めたいとお考えなら、まずは相続問題に精通した弁護士に相談することをおすすめします。